1967年に制定された住民基本台帳法に基づく制度によって、地方公共団体は、その管理する地域内に定住する住民に関する個人情報を記録した台帳を統一的に管理しなければならない。その台帳に記載される情報としては、住民の氏名、生年月日、性別、住所などの個人情報がある。この住民基本台帳は、当初、紙媒体に記録されていた。法律に基づき、地方公共団体は、適切であると認められれば、世帯を単位として「住民票」を発行し、公的な資料として、記載者の住所を証明できる。

2006年1月、住民基本台帳法は、写しの閲覧目的として、公益性のある統計調査、学術調査・研究、官公庁による職務上の必要性による閲覧を許可するよう改正が行われた。これは、2002年8月に稼働を開始した住民基本台帳ネットワークと住民基本台帳の電子化に関して、その情報管理のための改正であった。また、住民基本台帳ネットワークを利用した個人情報検索のために、「住民票コード」が、個人別に割り当てられた。この「住民票コード」は、マイナンバー制度の導入によって、マイナンバー制度の個人番号に置き換えられた。